【企業情報】サラリーマンの収入がこれからも大きく減少する理由

サラリーマンの基本給が上がっても物価高に追いつかず、実質収入は下がるので生活は苦しくなる一方ですね。
別記事でお伝えしたジョブ型雇用にならない限り解決に至りません。
そして旧態依然のメンバーシップ型雇用が続く限りサラリーマンの収入は上がらないのです。

その主な理由は以下の２つ。

１．残業時間上限規制
２．週休３日制の拡大

１．労働基準法の残業時間上限規制

企業は労働組合または労働者の過半数代表者と３６協定を行い、行政に書面を提出すれば残業が可能になります。
そして働き方改革が始まり、２０１９年と２０２３年に残業時間（労働時間）が改正されました。

労働時間は原則１日８時間以下、週に４０時間以下ですが、残業時間に着目すると１か月４５時間以下、年３６０時間以下です。
２０２３年大半の企業は１か月４５時間以下を徹底厳守しています。

これを超えてもよい特例もあるけど大変ややこしいので割愛しますが、私の若いころと比較するとかなり厳しい残業時間上限規制です。

それまでは残業やり放題だし１か月１００時間以上なんて当たり前。
また社内の風潮では礼賛（らいさん）されていましたし、定時間で帰社する社員は陰口を叩かれていました。

そして１戸建てを買うためには鬼残業しないと、とても手に入りません。
私も残業ありきで働きましたが残業がつかない管理職より給料が高かったです　笑。

しかし今では定時間で帰社するのが当たり前。
管理職から残業を要望されると大声を上げて拒否する光景をよく見ました。
仕事が消化できなくても関係ないんですね。

今では正しい考え方ですが、逆にやってはいけないのがサービス残業。
過去と違って良い評価（愛社精神）をする企業は少ないと感じます。

週休３日制は欧米先進国並みなので良いことだと思いますが、複業を持たない日本人はつぶしがききません。

週休３日制になると、日給月給制の場合基本給が減ります。
また契約派遣社員の場合は日雇いなのでもろにダメージを受けます。

週休３日制のデメリット

・日給月給制の場合給料が減るので将来年金受給額が少なくなる。
・営業職は、顧客とのコミュニケーション機会が減る。
・時間をもてあまし、やることがないのでギャンブルに走る。

いずれにしてもメンバーシップ型雇用社会の週休３日制での収入増加は期待できないですね。

しかし週休３日制にも大きなメリットがあります。

週休３日制のメリット

・モチベーションが上がって生産性が向上する（その逆もある）。
・まとまった余暇時間で在宅副業ができる。
・まとまった余暇時間でリスキリングに集中できる。

この中で在宅副業とリスキリングは千載一遇のチャンスです。

２０２２年９月１日、日経XTECHの「今後やりたい働き方」調査結果です。

サラリーマンの基本給が上がっても物価高に追いつかず、さらなる理由で実質収入は下がる。

１．残業時間上限規制
メンバーシップ型雇用社会では収入が増えることはない。
２．週休３日制が拡大
在宅副業とリスキリングは千載一遇のチャンス